2010年06月15日

警視庁巡査長が拳銃自殺 東京・杉並区(産経新聞)

 14日午後4時20分ごろ、東京都杉並区の警視庁荻窪署7階の単身寮で、同署地域課の巡査長(27)が頭から血を流して倒れているのを同僚の警察官が見つけた。病院に運ばれたが間もなく死亡が確認された。現場には巡査長携帯の拳銃が落ちており、同署は拳銃で自殺したとみている。

 同署によると、巡査長は勤務中だったが、所在が分からなくなり、同僚が巡査長の部屋を見に行ったところ倒れていたという。

 亀井徹夫署長は「拳銃を使用して自殺したことは誠に遺憾。今後、事実関係を明らかにしたい」とコメントした。

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2010年06月10日

玄葉光一郎政調会長会見詳報(2)(産経新聞)

■「私が閣議で承認をすることは党が賛成すること」

 −−政調会長は今後、政府の中でどういう立場で仕事するのか

 「これはですね、国務大臣の方は明日、組閣ということでありますので、現段階で申し上げるのは適切かどうかということがあります。ただ、一般論として、いわゆる政府・与党の一元化のですね、象徴として、政調会長が閣僚を兼務する、その意味は何なにかと。こういうことだと思いますので、そういう観点から申し上げると、結局、最終的に政策調査会長である私が閣議で承認をする、ということは、イコール与党・民主党の党としてもその政策に賛成をすると。いうことになるんだというふうに思いますので、いわば閣僚としての立場は政府と与党の、まあ、政策調整担当大臣みたいなですね、役割。一方、民主党の政策調査会としては、まさに政策案件、まあ立案を含めたですね、政策調査会長。ある意味、閣僚を兼ねるということになれば、そういう2つの意味を持つのかなと。そんなふうに思います」

 −−政調会長は公務員制度改革担当相を兼ねると伺ったが

 「それは明日・・・。はは。もし、仮にそうであるとすればですね」

 −−あるとしたことに基づいて・・・

 「それはちょっとお答えにくいので、ええ、それは申し訳ございません。すみません」 

 −−小沢前幹事長時代、党の政調スタッフが官邸に入り、その給与が国費から支払われているが、このスタッフの給与は国費で続けるのか

 「あのー、私もですね、あの、正確に調べますけれども、これからですね、まあ、今日なったばかりなので。ただ、私の理解では、確かですね、党から給与が支払われていると。いわゆる、かつての政調スタッフがですね、総務部付で、いわゆる内閣専門調査員という立場で行っているんですね」

 「その給与、手当は、どうかと言いますと、私の理解では、最終確認しますけれども、おそらく党から給与、支払われていると思います。そういうスタッフを、この給与は党から支払われていますから、そのままでいいと思うんですけれども、どういう立場にするか、っていうことも今、最終検討中です」

 「例えば、それをそのままね、例えばですよ、政策調査会のスタッフと。今は政策調査会ないから、その、内閣専門調査員のみなさんは政策調査会のスタッフといわれないんですね。総務部付で内閣専門調査員として入っているみたいです。そういうことになっているもんですから、そういうみなさんが、例えば政策調査会のスタッフとして、まあ、ある意味戻ってくるということになるかもしれませんが、居場所の問題はいろいろあると思います」

−−国費になったという報道があったが、国費だとすると、党費に変えるということか 

「ま、そこはですね、ちょっとよく調べてからですね、軽々に答えにくいので、多分、私の理解では、党本部、そうですね・・・(同席した党関係者から「無給の公務員です」と聞いて)、無給の公務員なんですって。やっぱり。私の理解が正しかったようでありまして、無給の公務員で、公務員としては無給で、党から給与が支払われていると。こういうふうに思います」

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2010年06月04日

メロペンの用量上限変更で承認申請−大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は5月31日、カルバペネム系抗生物質メロペン(点滴静注剤)について、一般感染症の重症・難治例に対する1日用量上限を2gから3gに変更する承認申請を行ったと発表した。同社では、臨床現場で海外と比べて国内の承認用量が低いことが問題点として指摘されていたとしている。

 メロペンは同社が自社開発し、1995年の発売以来、グラム陽性菌・陰性菌による中等度以上の感染症に幅広く使用されている。現在、海外での販売権を供与している英アストラゼネカ社と合わせて世界100か国以上で販売されているという。

 現在、成人の一般感染症の重症・難治例に対して承認されている用量の上限は1日2gで、小児の重症・難治例も成人の1日最大用量を超えないことと定められている。

 同社の売り上げ上位4位に入る薬剤だが、08年11月に特許が切れ、昨年度の売上高は前年度比0.6%減の147億円だった。今年度は後発医薬品の影響から、30.5%減の102億円を見込んでいる。


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